事業の譲り受け

弊社は自己勘定により、株式または事業を譲り受けております。仲介やアドバイザーとしてではなく、買い手の当事者としてご相談をお受けいたします。

後継者が決まらないまま時間が過ぎている、事業そのものは健全だが規模が小さく相手先が見つかりにくい、本業に集中するため一部の事業を切り出したい。こうしたご事情に対して、弊社が直接の譲受先となることで、仲介手数料と相手先探索の期間を要さずにお話を進めることができます。

弊社は評価業務（バリュエーションおよび取得原価の配分）を本業としております。譲渡価額については、算定の根拠を書面でお示しいたします。

• 後継者が決まらないまま、引退の時期が近づいている
• 仲介会社に相談したが、規模が小さく相手先が見つからないと言われた
• 本業に集中するため、ノンコア事業を切り出したい
• 従業員の雇用と取引先との関係を維持できる相手に譲りたい
• 時間をかけずに、譲るかどうかの判断をしたい
• まずは価額の目線だけでも知っておきたい

なお、譲渡側でアドバイザーを立てられることを妨げるものではありません。第三者の助言を受けたうえでご判断いただくことを歓迎いたします。

1. 01

   秘密保持契約の締結・初回面談

   ご相談の事実を含めて外部に開示しないことをお約束したうえで、事業の概要とご意向を伺います。オンラインでも対応いたします。

2. 02

   資料のご提供

   直近3期分の決算書、株主名簿、主要な契約書等をご提供いただきます。この段階でご負担が大きくならないよう、必要最小限の資料からお願いしております。

3. 03

   意向表明

   弊社にて株式価値を算定し、譲受けの意向と価額の目線を書面でご提示いたします。算定の考え方についてもあわせてご説明いたします。

4. 04

   基本合意

   価額、スキーム、従業員の処遇、スケジュールの大枠について合意し、書面を取り交わします。

5. 05

   デューデリジェンス

   財務・税務・法務の調査を実施いたします。弊社が自ら財務調査を行うため、外部への委託が最小限で済み、貴社のご負担も軽くなります。

6. 06

   最終契約・クロージング

   最終契約を締結し、譲渡代金のお支払いと株式または事業の引渡しを行います。

7. 07

   引継ぎ

   取引先へのご挨拶、従業員への説明、業務の引継ぎを行います。期間はご相談のうえ決定いたします。

弊社は、評価業務の受託と自己勘定による譲受けの双方を行っております。この二つが同じ案件で重なると、評価人としての客観性が損なわれるおそれがあります。

そのため弊社では、評価業務のクライアント企業およびその関係会社を、自己勘定による譲受けの対象といたしません。また、譲受けを検討している企業について評価業務のご依頼を受けた場合には、その旨を開示したうえで受託の可否を判断いたします。

監査基準報告書620は、監査人が利用する専門家について客観性を求めており、自己利益は阻害要因のひとつとされております。弊社は案件ごとに利害関係の有無を確認し、書面でご表明いたします。