弊社および弊社の担当者は、上場企業様を対象に、取得原価の配分および関連する会計上の評価業務に携わってまいりました。以下では、これまでに対応してきた領域ごとに、その内容をご紹介しております。守秘義務の観点から、クライアント名および案件の詳細は非公開としております。
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上場企業による非上場企業の子会社化
上場企業が非上場のオーナー企業を子会社化した案件において、連結財務諸表の作成に必要となる取得原価の配分をお引き受けしております。対象会社の事業の性質に応じて、顧客関連資産、商標権、技術関連資産等の識別可能性を検討し、識別された資産について評価を行います。
買収価額が数億円から数十億円の規模の案件を中心に対応しております。監査法人との事前協議から報告書のご提出、監査対応までを一貫してご支援いたします。
- 02
連続して買収を行う企業への継続的な対応
年間に複数件の買収を行う企業さまに対し、複数案件を一括してお引き受けする枠組みをご用意しております。2件目以降は評価モデルおよび業種の知見を引き継ぐため、作業期間の短縮につながります。
買収の都度に評価人を探し、見積を取り直す負担を軽減できる点にご評価をいただいております。
- 03
IFRS適用会社による海外企業の取得
IFRSを適用する企業が海外の事業会社を取得した案件において、無形資産の識別および評価を行っております。IFRSにおける識別要件は分離可能性または契約・法的規準のいずれかを満たすこととされ、日本基準よりも広く認識されます。
のれんが非償却となるため、識別の範囲が将来の減損リスクに影響いたします。取得時の評価から、その後の減損テストまで継続してご支援しております。
- 04
買収前のシミュレーション（Pre・Post PPA）
デューデリジェンスの段階で、識別が見込まれる無形資産およびのれんの金額を試算する業務をお引き受けしております。取締役会でのご説明資料や、価格交渉における検討材料としてご利用いただいております。
本番の取得原価の配分まで併せてお引き受けする場合、Pre・Post PPAで作成した評価モデルを引き継ぐことができます。
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監査法人・会計事務所からのご依頼
監査法人が独立性の観点から評価業務を受託できない場合に、第三者の評価専門家としてお引き受けする案件がございます。また、他社が作成された評価報告書について、評価手法の妥当性、割引率の整合性および記載事項の充足を検討する第三者レビューも承っております。
ご紹介いただく際にご負担が生じないよう、進行に配慮しております。