割引率の算出

PPAにおける割引率は、加重平均資本コスト（WACC）、内部収益率（IRR）および加重平均資産収益率（WARA）の三者が整合することが求められます。調達コストと運用収益率が一致するという考え方に基づくものです。

各資産の期待収益率の算定方法には画一的な基準がないため、レビューを行う者によって見解が分かれることがあり、監査上の論点となりやすい領域です。弊社は、算定の根拠を書面で示せる形に整理いたします。

• 他社が算定した割引率について、監査法人から根拠の説明を求められている
• WACCとWARAが一致せず、原因の特定が必要となっている
• 無形資産ごとの期待収益率の設定について、考え方を整理したい

• 資産区分ごとの期待収益率をどう設定すればよいかわからない
• 事業計画の前提と割引率の関係を説明できない
• 取得対価に含まれるシナジーの取扱いに迷っている

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

各資産の期待収益率は、資産の性質に応じた序列があるとされております。短期で回収され換金性の高い資産ほど低く、事業への依存度が高い資産ほど高くなります。

三者が整合しない場合の検討については、WACC・IRR・WARAの整合性検証で詳しく解説しております。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。